顧問税理士はいつからつけた方が良い？
会社を設立してからまもないタイミングで顧問税理士をつける企業が多いです。
ただ、個人で会社を立ち上げたり、小規模の場合は「売り上げが伸びてから税理士をつければ良いだろう」などと考える方もいらっしゃいます。
そこで顧問税理士をつけるタイミングについていくつかご紹介しましょう。
・多忙になって事務処理が追いつかない
・経理処理が複雑でよくわからない
・上場を目指すので会計税務処理を正確に行いたい
一般的に顧問税理士をつけるタイミングは上記のケースが多いです。
おそらくほとんどの会社で事務員や経理の従業員を雇っているかと思いますが、経理処理が複雑になってしまって対応が難しくなったり、業務が多くなってきて追いつかないケースもあるでしょう。
そういった時に外部の税理士に依頼して記帳代行や決算申告の代行をお願いするケースが多くなります。
また、上場を目指す際は審査で過年度の会計税務処理がどのように行われていたのか、厳しい審査が入ります。
そういったことに備えて、あらかじめ顧問税理士をつけて業務を行うケースもよくあります。
個人事業主だと相当利益が上がらない限りは個人で確定申告をして済ますケースが多いので、顧問税理士をつけるケースは少ないかもしれません。